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【9831】ヤマダ電機の株価は安いのか?買っていいの?

本記事では、「ヤマダ電機に投資したいんだけど、投資してもいいんだろうか?」と疑問を抱く方に向けて、

【9831】ヤマダ電機の株価は安いのか?買っていいの?

という内容で記載していきます。

はじめに本日の結論から、

ヤマダ電機は、家電量販を主軸とする企業。

“暮らしまるごと”をコンセプトに、さらに事業展開を目論んでいる様子!

毎年30店舗増加と、5%の増収を狙っています。

しかし、2022年3月期の予想を達成できるかは、今期の四半期決算をチェックしておいた方が良い。

もし、下方修正が発表された場合、株価は低迷する懸念があります。

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始めに自己紹介させてください。
めだかぶと申します。エンジニアとして働くアラサーサラリーマンです。20代の内に資産1000万円を貯めることに成功し、40歳までにセミリタイアするためせっせと資産運用しています。(FP2級取得)

では、解説に入ります。

ヤマダ電機ってどんな会社?

ヤマダ電機といえば、いわずと知れた郊外型の家電量販店ですね。

大塚家具の話で盛り上がったときに、最終的に買収したというのも記憶に新しいかと思います。

ヤマダ電機、実はビジネスを拡大し、多様化を図っているんです。

現在、ヤマダ電機では家電、小物、家具、インテリア、リフォームといった分野に対して、オリジナル商品を拡大させています。

言われてみれば、私がヤマダ電機で買ったLEDライトや独身時代に使っていた小型の冷蔵庫、洗濯機は、ヤマダ電機のオリジナルブランドでした。

その他にも、Eコマースに力を入れていたり、ヤマダ住宅というような事業にも取り組んでいます。

今、インターネットで家電が安く、手軽に買える時代です。この中で、店舗を用意し人件費もかかる対面販売のみでは、利益を拡大させるのは難しいと考えています。

その点で、積極的な取り組みを行っているヤマダ電機に好感を持っています。

では、そんな取り組みが成果を出しているのか確認していきましょう。

株価の推移とPER、PBR、配当利回り

はじめに、ここ直近5年の株価推移を見ていきましょう。

直近5年の株価推移

直近5年では一株当たり500円を基準に、上下100円程度のボックスレンジで動いていることがわかります。

昨年の暴落時は、400円を切る株価まで下落しましたが、その後順調に回復し元の550円付近まで戻っています。

ですので、今の530円という株価は、若干割安な株価だと考えられます。

続いて、各種株価指数も見ていきましょう。

PER :8.46倍
PBR :0.68倍
利回り:3.35%

※かぶたんより

日経平均のPER平均は17.5倍ですので、低めということがわかります。

また、日経平均のPBRは1.21倍ですので、こちらについても低めということがわかります。

PERが低いということは、将来への期待値が低いということを表します。

店舗数がものをいう家電量販店の業界ですから、既に全国展開しているヤマダ電機は、市場から期待されていないのかもしれないですね!

少なくとも、PERやPBRの観点からいえば割安ですね。

経常利益、自己資本比率の推移

続いて決算情報を見ていきましょう。

決算というのは企業の通信簿、株式を保有するなら必ずチェックしなければいけません。

2018年から2021年までの売上高と最終利益を 下記の図に示します。

     経常利益 (億円)
2018年度:473
2019年度:368
2020年度:460
2021年度:988
2022年度:970

※かぶたんより

図を見ていると、2018年から2020年までは経常利益は350~450億円程度でした。

しかし、2021年の経常利益を見ると、988億円と今までの倍近い利益を出しています。

これは2020年の巣ごもり需要によって、家電の買い替えが増えたためです。

実際に、皆様の中でも家庭の住環境を上げるために、より良い家電に買い替えたり、新しい家電を追加で買ったりされた方も多いのではないでしょうか?

昨年は、業績が下がった企業も多かった中で、爆発的な増収をしています。

一点注意するポイントとしては、2022年3月期の 予想経常利益が、2021年3月期の経常利益とさほど変わらない金額となっています。

昨年は、巣ごもり需要による爆発的な増収になりましたが、果たして今年度も同じような収益が狙えるのか?

しっかりとマークしていく必要があります。

続いて、自己資本比率も確認しておきましょう。

自己資本比率とは、全体の資本内、借金ではない自分の資金の割合のことです。

高いほど、財務環境が健全であることを示しています。

     自己資本比率
2019年度:49.70%
2020年度:54.60%
2021年度:51.80%

※かぶたん

安心感のある50%の水準をキープしています。

ヤマダ電機は比較的、安定的な財務環境をキープしていることがわかります。

配当金の推移、安定した配当金

続いて、皆様大好きな配当金について確認していきましょう。

ヤマダ電機ももれなく配当金を出してくれます。

2018年から2021年までの配当金を下記の図に示しています。

     配当金(円)
2018年度:13
2019年度:13
2020年度:10
2021年度:18

※かぶたんより

配当金は、年間で10円台前半が今までの流れでした。

しかし、2021年は18円と増配しています。

推測ですが、2020年の巣ごもり需要によって、増大した利益のうちの一部を株主還元したため、この配当額になっていると予想できます。

2022年3月期の年間配当は、いくらになるかが今後の注目ポイントだと思います。

配当性向は30%弱ということで、一般的に適正といわれる配当性向30%と同じ水準で保っています。

このあたりも安心ですね。

ちなみに、なぜ、配当性向30%程度が良いと言われるかというと、中長期的には、会社の利益を次のビジネスに投資した方が結果会社の収益が高まり、株主の利益になると考えられているからです。

会社の利益のうち、多くのお金を株主に還元してしまうと、次のビジネスに投資することができなくなり、会社の成長がストップしてしまうということになりかねません。

なお、配当性向とは、利益のうちの何%を配当金として、株主に配っているかを示した数字になります。

大人気の株主優待だが、最近改悪

ヤマダ電機の株を保有すると、配当金以外にも株主優待をもらうことができます。

なんと、株式を保有していると3月と9月にヤマダ電機で使える優待券が送られてきます。

その額については、保有している株式数によって決定されます。

       3月     9月
100~499株  :500円   1000円
500~999株  :2000円  3000円
1000~9999株:5000円   5000円
10000株~  :25000円  25000円

私は、日常的にヤマダ電機を使いますので、ほぼほぼ現金のように使うことができます。

株主優待は配当のように税金が掛からないので、もらった商品券をそのまま使えるというメリットがあります。

実は、2021年2月にヤマダ電機から株主優待に関するお知らせが出ていました。

その内容は、ズバリ株主優待の内容を改悪するというものでした。

具体的に、保有株式数が100株だった場合、以前は3月に1000円、9月末に2000円分の商品券を 受け取ることが出来ましたが、変更後は3月末に500円、9月末に1000円ということで、年間通して半分の額になりました。

その理由は、利益還元の公平を目的として、配当金と株主優待のバランスを考えるということでした。

先期の配当額が18円と増配されていますが、株主優待の変更によって浮いた資金を、配当金の方に回してバランスを取っている可能性も考えられますね。

今後も店舗数増加を計画!さらに株価を上げられるか?

家電量販店という業態だと、店舗数と売上はある程度 同じような動き方をします。

つまり、多くの店舗を保有していれば、多くの売上と多くの利益を計上できるということです。

2017年から2021年までのデンキセグメントにおける売場面積の推移を以下の図に示しています。

    売り場面積(平方m)
2017年:2575718
2018年:2613987
2019年:2602799
2020年:2630274
2021年:2636115

※2021年決算説明資料より

僅かながらに増えているものの、そこまで爆発的な変化はしていないですね。

と、言いますのも、すでに全国各地でヤマダ電機のお店は見ることができます。

これ以上、新規に出店するとなっても、国内では難しいということですね。

そんなおり、2021年3月期の決算報告資料を眺めていると、以下のような今後の方針が示されていました。

それは、

“暮らしまるごと”というコンセプトで、店舗を毎年30店舗増加させていく!

そして、毎年5%の増収を狙う!

です。

今あるヤマダ電機の店舗を活かしながらも、”暮らし全体をターゲットにする”方法で、増収を目指していくようです。

最近、ヤマダ電機に行くと家電だけではなく、リフォームや家全体のプロデュースを行っているように感じます。

そういったアプローチ方法で、客単価を上げ、増収を狙っていくことだと考えています。

従来の家電・販売は価格競争が激しく、なかなか利益を上げにくくなっていると思います。

ですので、リフォームや住宅といった単価の高いオリジナリティのあるビジネスを獲得していくことで、増収を狙っていって欲しいと投資する立場からは願っています。

以上、ヤマダ電機あらためヤマダホールディングスについてご説明してきました。

どうでしょうか?投資したくなりましたでしょうか?

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投資は自己責任です。最終判断はご自身でお願いします。

では、まとめに入ります。

まとめ

今日のポイント

ヤマダ電機は、家電量販を主軸とする企業。

“暮らしまるごと”をコンセプトに、さらに事業展開を目論んでいる様子!

毎年30店舗増加と、5%の増収を狙っています。

しかし、2022年3月期の予想を達成できるかは、今期の四半期決算をチェックしておいた方が良い。

もし、下方修正が発表された場合、株価は低迷する懸念があります。

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