節約

いくら預貯金があったら投資を始めてよいのか?

本記事では、「投資をする前に生活防衛資金という預貯金が必要と聞いたけど、いくら用意すればいいの?」と疑問を抱くアラサーサラリーマンに向けて、

いくら預貯金があったら投資を始めてよいのか?

という内容で記載していきます。

はじめに本日の結論から、

・生活防衛資金は独身なら6ヶ月分、夫婦2人なら10ヶ月分、配偶者+子供1人なら12ヶ月が目安。

・失業したら失業手当、怪我病気したら傷病手当を申請して生活防衛資金の目減りを遅くさせよう。

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始めに自己紹介させてください。
めだかぶと申します。エンジニアとして働くアラサーサラリーマンです。20代の内に資産1000万円を貯めることに成功し、40歳までにセミリタイアするためせっせと資産運用しています。(FP2級取得)

では、解説に入ります。

投資をする前に用意するべき生活防衛資金とは?

まずは、基本からお話してきますね。

投資に興味を持っても、すぐに株式や債券に投資するのはちょっと待ってください・・・

というのも、株式や債券は毎日資産価格が変動しますので、耐えられるように準備をする必要があるのです。

その方法に、すぐに現金にできる預貯金を貯める「生活防衛資金を作る」というものがあります。

しかし、この生活防衛資金いくらあればいいのでしょうか?

なにかしらのハプニングにより働けなくなる場合もありますよね。

明日、交通事故に会うかもしれない。

会社が潰れるかもしれない。

将来のことは読めず、“かもしれない”で溢れてますね。

こういった予定してた収入が入らなくなってしまった時に備えるセーフティネットが生活防衛資金ですね。

さて、そうなると生活防衛資金は多いに越したことはないです。

多ければ多いほど安心できますもんね。

しかし、稼げるお金は有限です。

当たり前ですが、このお金で絶対に投資してはいけません。

ですので、生活防衛資金が多いと貯めることだけで手一杯になってしまい投資できない、なんてことになりかねません。

いくら生活防衛資金が必要なのか知ることは、資産運用する上でとても大切なことなのです。

今回はアラサーサラリーマンをモデルに例を示していきます!

めだかぶは支出の10ヶ月分を貯めている

はじめに、アラサーサラリーマンであるめだかぶが基準としていた額をお示ししますね。

独身なら、月々の支出の6ヶ月分

結婚していて子供なしなら、10ヶ月分

結婚していて子供1人なら、12ヶ月分

です。

少ないですか?多いですか?

いろいろな感想があると思います。

では、めだかぶが、生活防衛資金は上記金額で良いと考えた理由について述べていきますね。

失業手当

我々アラサーサラリーマンにとって収入が入ってこなくなる大きな要因のひとつに”失業する”というのがありますね。

しかし、新卒から真面目に勤続している我々アラサーサラリーマンは失業手当というセーフティネットを使用できるのです。

毎月給料から天引きされている雇用保険、これを過去ちゃんと払っていれば受けることができます。

やめ方によって手当を受けられるタイミングと期間が異なりますので、整理しますね。

失業にも2つの要因があります。

1.自らの意思でやめる自己都合

こちらの場合、支給されるまで7日+2ヶ月(2020年10月に変わりました)の期間が必要です。

もらえる期間は90日間までです。

したがって、2か月間は自分で食べていけるだけの生活防衛資金が必要ですが、その後3か月は手当てをもらうことができます。

2.倒産やリストラなどの会社都合

こちらの場合、支給されるまで7日の期間が必要です。

もらえる期間は20代なら120日間30~44歳までなら180日間までです。

半年間も支給してくれるんですね。

この間に新しい職場を探すことができれば、どうにかなりますね!

支給額はおおよそ月収の60~70%

新卒で働いてきたアラサーサラリーマンの場合で支給される額は、

やめる前の6か月間の平均月収の60~70%の金額となります。

自主都合の場合も、会社都合の場合も同額となります。

これは、手厚い補償が得られますね。

こういった手厚い補償で、当面をしのぐことができ、生活防衛資金の目減りを抑えることができますよね。

ですので、あまり貯めすぎる必要もないと思っています。

病気の場合は傷病手当がある!

先には“失業”について述べましたが、今度は“怪我、病気”です。

今は健康で働けていても、いつ怪我するか、病気になるか、わからないですよね。

そんな時、給料から天引きされている健康保険から、傷病手当をもらうことができます。

こちらは業務外の怪我で働けず、給与がもらえなくなった人を補償する制度です。

手当を受け取る前12ヶ月の平均月収の2/3の金額を、最大で1年6ヶ月受け取ることができます。

こちらも手厚い補償ですね。

こちらも生活防衛資金の目減りを助けてくれます。

ちなみに、傷病手当をもらっている間、失業手当はもらえませんので、病気が治った後にもらうために延長手続きが必要です。

こういった万が一に備えた手厚い補償が公的な保険であるため、私は冒頭で述べた分の生活防衛資金があれば十分だと思っています。

いかがでしたか?

日本には侮れない保険制度がありますね。

そして、実は私たち強制的に加入しているのですね!

ちゃんと理解して賢く資産を形成していきましょう!

では、まとめに入ります。

まとめ

今日のポイント

・生活防衛資金は独身なら6ヶ月分、夫婦2人なら10ヶ月分、配偶者+子供1人なら12ヶ月が目安。

・失業したら失業手当、怪我病気したら傷病手当を申請して生活防衛資金の目減りを遅くさせよう。

こういった万が一に備えた保険は知らず知らずの内に用意されており、しっかりと保険料も取られています。

しっかり活用して、必要以上の民間保険や生活防衛資金を溜め込まないようにしましょう。

その先には夢のセミリタイアが待っているはずです。

最後まで読んでいただいてありがとうございます。
投資は自己責任で。

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