【米国ETF保有者必見】確定申告前にやっておくべきこと！米国ETFの配当と外国税金の足し算の合計

本記事では、「米国ETFを持っているけど、外国税額控除ってどうやるの？準備必要？」と疑問を抱く方に向けて、

という内容で記載していきます。

はじめに本日の結論から、

始めに自己紹介させてください。
めだかぶと申します。エンジニアとして働くアラサーサラリーマンです。２０代の内に資産１０００万円を貯めることに成功し、４０歳までにセミリタイアするためせっせと資産運用しています。（FP２級取得）

では、解説に入ります。

はじめに

本日は、この時期、多くの投資家が行うであろう確定申告についてお話しします。

投資家が確定申告を行う主な理由は、配当控除と外国税額控除ですね！

配当控除は、日本株に投資している方が主な対象です。

外国税額控除は、米国のETFや高配当銘柄を保有している方が対象になります。

日本株については、毎年1月4日ごろに発行される特別口座年間取引報告書を参照すれば問題ありません。

しかし、外国税額控除に関しては、事前の計算が必要ですので、その点について詳しく説明します。

外国税額控除について

外国税額控除とは、

海外の株式やETFからの配当金にかかった現地の税金の一部を日本の税金から控除できる制度です。

例えば、アメリカの株式やETFからの配当金には10%の税金が課されます。

この配当金には日本でも約20%の税金がかかります。

つまり、配当金には二重で税金が課せられます。

しかし、確定申告を通じて外国税額控除を利用することで、アメリカで支払った10%の税金を日本の税金から控除できます。

事前にやっておくべきこと

確定申告を行い、外国税額控除を利用すると還付金が受け取れる可能性があります。

そのため、

が重要です。

これらの金額は、年初に発行される特別口座年間取引報告書にも記載されていますが、

です。

確定申告では、現地通貨ベースでの数字の記載が必要になるため、計算をしておくことが大切なわけです・・・

後で、知るとつらいですからね・・・

どうやって確認するの？

各証券会社によって確認方法は異なりますが、

一般的には米国取引の口座を開いて、電子取引報告書を確認することになります。

そこで、1年間の配当支払報告書を全て開き、配当金と天引きされた現地課税分を足し算してください！

ここで注意が必要です。

債券系ETFの場合、日米租税条約により一定割合の現地課税が免税されることがあります。

このため、AGGやLQD、TLTなどの債券系ETFでは課税率が異なる場合があります。

AGGを100株持っていて、同じタイミングでの配当支払いなのに、

95株については現地課税なし、5株だけありなんてことになっている場合もあります。

この辺りに注しつつ、外国課税額を計算して足し算してください！

そうすると、確定申告がスムーズに進められます。

2023年分の確定申告の期間は2024年2月16日から3月15日です。

興味がある方や確定申告が必要な方は、これらの情報を参考にしてください。

ただし、私は税金の専門家ではないので、詳細は税務署や税理士にご確認いただくことをお勧めします。

自己責任となりますので、最終判断はご自身でお願いします。

証券口座なら、私めだかぶも使用しているSBI証券と松井証券がおすすめ！

では、まとめに入ります。

まとめ

最後まで読んでいただいてありがとうございます。
是非とも経済的自由を掴みましょう！

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投資は自己責任で。

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