本記事では、「１０００万円セミリタイアの中で、所得税や住民税ってどうなるんだろう？」と疑問を抱く方に向けて、
【1000万円セミリタイア】１００万円の壁!?所得税と住民税の基本を押さえておこう
という内容で記載していきます。
はじめに本日の結論から、
給与収入について、所得税は１０３万円の壁に気をつけましょう！
住民税は市区町村によって異なりますが、９３万円～１００万円の壁を意識しておきましょう。
今住まわれている市区町村の非課税ラインがいくらか？是非確認してみてください！
事業収入の場合は、経費を引いたのちの所得で最大１１３万円まで所得税０円となります。
そして、住民税も１０３万円～１１０万円が非課税ラインです！
知識武装して、賢くセミリタイア生活を過ごしましょう。
始めに自己紹介させてください。
めだかぶと申します。エンジニアとして働くアラサーサラリーマンです。２０代の内に資産１０００万円を貯めることに成功し、４０歳までにセミリタイアするためせっせと資産運用しています。（FP２級取得）
では、解説に入ります。
はじめに
”仕事を辞められる”という保険として、資産１０００万円セミリタイアという方法を度々発信していきます。
資産１０００万円から得られる資産収入と月５～６万円の労働収入で、セミリタイアできないこともないよ！という内容でした。
かなり慎ましい生活を送ることになるのは事実ですが、精神的に肉体的に壊れてしまうぐらいなら、一度会社から離れてみるのも手だと思っています。
そんな１０００万円セミリタイアですが、達成するにあたり所得税と住民税の基本的なことを把握しておいた方が良いと思い、この記事をまとめています。
アルバイト時代に気を付けていた１０３万円の壁など、注意点がございますので、最後までご覧ください！
所得税は１０３万円の壁？
所得税については、住民税に比べてると比較的簡単です。
基礎控除と呼ばれる誰でも認められる控除があり、それが４８万円。
正社員やアルバイト、パートなど月給/時給スタイルで働いている方の場合は、給与所得控除が認められ、それが５５万円。
この合計１０３万円を収入が超えなければ、所得税を引かれることはありません！
１０００万円セミリタイアの場合は、月あたり５～６万円を労働所得から稼ぐこととしていますから、年間では６０～７２万円ということになりますね！
その場合であれば、所得税は非課税ということになりますね。
住民税は１００万円の壁？
収入がある場合にかかってくる税金は、所得税だけではないですね。
そう、住民税です！
住民税にも、非課税となる基準があるんですね。
非課税限度額と給与所得控除額（５５万円）の合計まで収入があっても非課税ということになります。
非課税限度額というのは、お住まいの場所によって異なるんです…むずかしい…
市区町村によって、１～３級までに分かれています。
１級
東京や大阪など大都市とその付近、その他の主要都市も含まれます。
非課税限度額は４５万円
給与収入で１００万円まで非課税
２級
１級ほどではないが、それなり栄えている都市が含まれます。
非課税限度額は４１.５万円
給与収入で９６.５万円まで非課税
３級
上記以外の都市が含まれます。
非課税限度額は３８万円
給与収入で９３万円まで非課税
この区分は、生活保護を支給するときに、市区町村によって生活のスタイルや物価、家賃などの差を考慮するために設けられたものらしいです。
物価が高いところは多めに、物価の安いところは少なめに支給しますよってことですね。
上の枠の中を見ていただいた通り、１００～９３万円の以下なら非課税ということになりますね！
引っ越し先がどの級になっているか確認した方いい
市区町村によって住民税が非課税になるラインが異なることがわかりました。
ですので、引っ越しの時にはチェックした方がいいですね！
もし、今時点で１級の横浜市に住んでいたとします。
その後、引っ越し先で埼玉県坂戸市に引っ越した場合、こちらは３級の区分となります。
つまり、非課税のラインが１００万円から９３万円になってしまうということですので、要注意です！
しかし、１０００万円セミリタイアの場合は年収６０～７２万円までを想定しているので、どちらの市区町村でも住民税非課税ということになります。
したがって、
基本的には収入として稼いだお金は税金を引かれることなく使える
ということですね。
※国民健康保険料は支払わないとなりませんね！
しかし、株式市場が暴落した場合など資産の取り崩しを一時的に辞めるケースもあると思います。
そういった時に、月の生活費８万円 × １２カ月の９６万円を働いて稼ぐとします。
すると、３級の非課税ライン９３万円を上回ってしまいますね…
この３万円超過で住民税を支払う必要が出てくるわけですが、その額いくらかというと、
独身の場合で、均等割と言われる負担分 ５０００円
となります。
意外と安い…
でも、慎ましい生活をする中で５０００円は地味に大きいもの！
しっかりと注意なさってください！
事業を持っていれば、また異なる？
いままで給与収入の話ばかりしてきました。
でも、セミリタイアをされる方では、割と多くの方が事業収入を持っているのではないかなと思ってます。
時間的な余裕を求めて、
スモールビジネスを保有している
フリーランス契約をしている
などいろいろな方がいらっしゃるかと思います。
その場合、先ほどの基準が多少異なります。
まず、青色申告者として申告している場合は、給与所得控除よりも大きな控除額が認められます。
事業ですので、それに付随する経費を落とすことができますね。
お仕事で自動車や部屋を使っている場合には、それらにかかったコストも割合に応じて計上できます。
そして、さらに５５万円の青色申告特別控除が認められるわけです。
さらにさらに、電子帳簿を付けて、e-TAXを行えば６５万円までアップします。
基礎控除の４８万円と合計すると、
なんと１１３万円まで所得税が０円
ということですごいですね！
住民税についても、３８万円～４５万円に６５万円を足した額となりますので、
１０３～１１０万円が非課税ライン
となります。
この辺りは、賢く行動した方がいいですね。
知識武装して、賢くセミリタイア生活を過ごしていきましょう。
なお、私は税金制度に関して素人ですので、実際にセミリタイアされるときは市区町村の窓口や税務署、税理士さんへのご相談をお願いします。
投資は自己責任となりますので、最終判断はご自身でお願いします。
証券口座なら、私めだかぶも使用しているSBI証券と松井証券
がおすすめ！
では、まとめに入ります。
まとめ
給与収入について、所得税は１０３万円の壁に気をつけましょう！
住民税は市区町村によって異なりますが、９３万円～１００万円の壁を意識しておきましょう。
今住まわれている市区町村の非課税ラインがいくらか？是非確認してみてください！
事業収入の場合は、経費を引いたのちの所得で最大１１３万円まで所得税０円となります。
そして、住民税も１０３万円～１１０万円が非課税ラインです！
知識武装して、賢くセミリタイア生活を過ごしましょう。
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投資は自己責任で。
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