米国債券はもう大丈夫？外国税は還付！インカム狙いにいいかも！？

本記事では、「先週の債券の動きや債券ETFの現地課税についてよくわからないな」と疑問を抱く方に向けて、

という内容で記載していきます。

はじめに本日の結論から、

始めに自己紹介させてください。
めだかぶと申します。エンジニアとして働くアラサーサラリーマンです。２０代の内に資産１０００万円を貯めることに成功し、４０歳までにセミリタイアするためせっせと資産運用しています。（FP２級取得）

では、解説に入ります。

はじめに

先週は長期債券の利回りが低下する方向でしたね！

4.9%程度であった長期債券がFOMCや雇用統計の結果を受けて、4.5%付近まで落ちてきました。

いや、ほんと落ち着いてくれる動きがあってよかったですね。

2週間前にとったアンケートで、Youtubeの視聴者様は”買い”が多かったので良いタイミングで買えた方もいるのかなと思います。

さて、今日は先週のニュースを振り返りつつ、

今後期待していきたい利子と現地課税についてお話してきます。

もう債券大丈夫！？

はじめに先週のニュースを見ていきます。

チャートから見ていきましょう。

11/1は盛りだくさんでしたね！

21時頃にADP雇用者数が発表され、予想15.1万人に対して、11.3万人。

この結果を受けて、金利は下がりました。

さらに、翌日3時ごろにFOMCが開催され、政策金利は5.5％据え置きの結果。

追加利上げの必要性が低下しているとの発言からさらに金利を下げました。

11/3金曜日の21:30に雇用統計が発表。

失業率が予想3.8％に対して、結果3.9％と高い。

非農業部門雇用者数は予想19万人に対して、結果15万人と低い結果でした。

これは、景気が悪くなっていることを指しており、安心感から金利は低下方向に動きました。

一旦、債券への恐怖心も落ち着かせることできる一週間でしたね！

米国債券ETFなら米国の現地課税なし！

以前、米国債券ETFの利子については、現地課税の10％が免除されるという話をしました。

というのも、「Qualified Interest Income」（QII）という制度があり、

特定の外国投資家が米国源泉の利息収入を得た場合、その収入が米国の源泉税から免除されます。

米国債券のETF、例えばAGGやLQDなどが投資する米国の債券利息が対象となります。

例えば、米国と日本の間の租税条約では、

日本の居住者が米国の債券から得る利息については、一定の条件のもとで源泉税が免除されることが規定されているんです。

この租税条約のもとで、株式系のETFとは異なり、免除されるわけですね。

証券会社によって還付方法が異なる？

では、各社どのように還元されるのか調べていると、色々異なるようです。

私がAGGやLQDを保有するマネックス証券では、初めから日本課税分の20％分のみが徴収されます。

ただし、私に届いた最新の報告書を見ると、

AGGでは約93％、LQDでは約85％の部分のみが現地課税が非課税となっています。

つまり、すべてというわけではないようですので要注意です！

SBI証券では、古い情報かもしれませんが、前年度分がまとめて還付されるようです。

一度、徴収された上でまとめて10％分を返すということないでしょうか？

楽天証券ではどうなのでしょう？

ネット上に情報がありませんでしたので、楽天証券でAGGなどを購入している方ぜひ教えてください！

今週の動きでひと段落しそうな債券の動き。

これを機会にリバランスなどで投資を検討されても良いかと思います。

投資は自己責任となりますので、最終判断はご自身でお願いします。

証券口座なら、私めだかぶも使用しているSBI証券と松井証券がおすすめ！

では、まとめに入ります。

まとめ

最後まで読んでいただいてありがとうございます。
是非とも経済的自由を掴みましょう！

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投資は自己責任で。

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